お客さま各位
代理店名: 株式会社トータルネットワーク
保険商品の新規契約にあたってのご案内
＜勧誘方針について＞
当社は、「金融商品の販売等に関する法律」(平成十二年法律第百一号)に基づき、保険商品
の販売等に係る勧誘に関し、次の事項を方針として定めております。
（1）勧誘の対象となる者の知識、経験及び財産の状況に照らして配慮すべき事項
（2）勧誘の方法及び時間帯に関し、勧誘の対象となる者に配慮すべき事項
（3）その他勧誘の適正の確保に関する事項
詳しくは、当社ホームページの「勧誘方針」をご参照ください。
◆勧誘方針 : >>こちらをクリック
＜当社の取扱保険会社の範囲＞
当社は、お客さまのご意向に沿った保険商品を幅広くご提案するため、下記の損害保険会社および生命保険会社と合計14社の代理店委託契約を結んでおります。
損害保険会社（４社） 生命保険会社（10社）
・AIG 損害保険
・三井住友海上
・損保ジャパン
・Chubb 損害保険
・大同生命保険
・メットライフ生命保険
・アクサ生命保険
・エヌエヌ生命保険
・FWD 生命保険
・三井住友あいおい生命保険
・第一生命保険
・ネオファースト生命保険
・ソニー生命
＜保険募集人の権限について＞
【損害保険のご契約】
当社の損害保険募集人は、委託損害保険会社の代理人として、お客様との間で損害保険契約の締結を行います。
【生命保険のご契約】
当社の生命保険募集人は、委託生命保険会社に対し、お客さまの生命保険契約の媒介を行います。告知受領権や契約締結の代理権はありません。
＜個人情報の利用目的について＞
当社は、お預かりしたお客さまの個人情報については、保険商品およびこれらに付随・関連するサービスの提供等の業務上必要な範囲に限定して利用させていただき、これ以外の目的のためには利用いたしません。詳しくは、当社ホームページの「プライバシーポリシー」をご参照ください。
◆プライバシーポリシー : ＞＞こちらをクリック
＜高齢者および障がい者に対する保険募集について＞
当社は、高齢者および障がい者について、理解力や判断力に応じ、わかりやすい言葉で、より丁寧に、年齢・商品別等に必要なきめ細やかな対応を、また障がいの状態により不当な差別的取扱いは行わず、どのような対応を望んでいるか丁寧に把握した上で、必要かつ合理的な配慮と柔軟な対応を心がけ、各保険会社が定める保険募集のガイドラインに従い適正な保険募集を行います。
＜補償(保障)重複の説明について＞
当社は、お客さまやご家族が契約されている他の保険契約(特約)に付いている補償(補償)と重複する可能性がある場合、同種の補償(保障)が付いていないかご説明しています。
＜反社会的勢力等に対する基本方針について＞
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団・暴力団員をはじめとする反社会的勢力等との関係を遮断することに努め、取引はいっさいお断りしております。
＜保険商品選択にあたっての当社の推奨方針＞
当社は、損害保険会社および生命保険会社ともに複数の委託契約を締結する乗合代理店ですが、お客さまへの保険商品選択にあたりましては、以下の方針で推奨商品を選定させていただいております。
１．新規契約にあたっての推奨方針(推奨理由)
（１）当社方針による推奨保険商品の選定・見直し
当社は、損害保険および生命保険の商品ごとにお客様が選ばれる保険商品や契約実績（当社の取扱実績）が多い保険商品などをお客さまのために予め選定させていただいております。また毎年 3 月末に既往 1 か年の取扱件数等により見直し・選定いたします。
（２）商品特性や保険料水準等の客観的基準による推奨保険商品の選定・見直し上記(1)の保険商品群からお客さまのご意向に最も沿った保険商品を選定・推奨いたします。また、毎年 3 月末に取扱商品の商品特性や保険料水準等を当社が見直し・選定いたします。なお、新商品発売・商品改定・商品販売停止等により、弊社は随時見直しを行うことがございます。
（３）例外的な推奨
当社は、お客さまの関心やご加入希望が高くなってきた新商品や従来は推奨していなかった保険商品などが、お客さまのために有益であると判断した場合は、上記（１）～(２)にかかわらず、例外的に推奨保険商品（その取扱保険会社）を追加する場合があります。当該商品を推奨する場合は、その保険会社・商品名と選定理由をご説明いたします。
２．既存契約の更新にあたっての推奨方針
当社は、既存契約の更新の際し、お客さまより特にご希望がない限り、現契約保険会社の商品をご推奨いたします。
３．上記以外の保険商品の提案をご希望される場合
お客さまが、当社が推奨する保険商品以外の商品をご希望される場合は、担当者にその旨お申し付け下さい。当社取扱いの他の保険商品の中から、お客様のご意向に沿った商品をご提案させて頂きます。
[制定日：2020 年 4 月 7 日]