株式会社トータルネットワーク フィデューシャリー・デューティー宣言

「感謝される提案を」

株式会社トータルネットワークは、代表取締役 小島恭平のもと、少数精鋭の体制だからこそ実現できる、お客様企業の現場に深く寄り添った対面コンサルティングを大切にしています。保険を売ることが目的ではなく、お客様から「相談してよかった」「感謝される」提案であり続けることを経営理念とし、直行直帰という機動力を活かしながら、地域に根差した実態ある顧客本位の業務運営を実践してまいります。

1. お客様の最善の利益を第一に

「感謝される提案を」という理念のもと、お客様企業の事業内容・規模・財務状況・将来計画を丁寧にヒアリングし、企業財産・賠償責任・自動車・労災上乗せ等のリスクを総合的に分析した上で、必要な保険商品をご提案します。

保険提案に先立ち、リスク診断シートを用いて経営課題を可視化し、保険だけに留まらないリスクマネジメント・事業継続（BCP）の視点からのコンサルティングを行います。保険料の安さのみを目的とした商品提案は行わず、補償内容の妥当性とお客様の真のニーズの一致を優先します。

お客様への提案・説明・推奨理由の伝達といった募集行為そのものは、必ず募集人である営業担当が直接行うこととし、満期案内・見積作成・申込書作成・計上・顧客データ更新等の事務処理は事務委託先が担うことで、業務の正確性とスピードを確保しつつ、お客様と向き合う時間を最大化します。

ご提案内容は、契約更新時を中心に、お客様の事業環境の変化に応じて見直しを行います。

2. 利益相反の適切な管理

当社は現状、関係の深い特定の保険会社を中心に法人向け商品の提案を行っており、法人向け損害保険については比較推奨プロセスを制度として導入していません。この実態を率直に認識した上で、お客様の利益を損なうことのない提案体制への移行を計画的に進めます。

まずは、年4件以上について、関係の深い保険会社以外の商品内容も確認した上で提案する運用を試験的に導入し、2027年11月（次々期末）までに対象範囲を拡大していくロードマップを定めます。取扱い保険会社が偏っている背景についても社内で可視化し、お客様の利益と相反するおそれがある場合には、代表取締役 小島恭平が個別に提案内容を確認する体制を当面の補完措置とします。

また、生命保険と傷害保険のセット商品（保険会社が組成した商品）を販売する際は、個別に購入可能かどうかをお客様に説明するとともに、セット商品全体がお客様（経営者）の状況・ニーズに適合しているかを確認した上でご提案します。

将来的には、主要な法人向け商品ライン（労災上乗せ保険、企業賠償責任保険、企業財産保険、自動車保険等）について、複数社の商品内容を比較できる体制を整備し、利益相反管理の取組みを強化していく方針です。

3. 重要な情報の分かりやすい提供

法人のお客様にとって分かりにくい補償内容・特約・免責事項については、専門用語を避けた説明資料を用いて、口頭での説明とあわせてご理解いただけるよう努めます。

重要事項説明にあたっては、契約のメリットだけでなく、補償されないリスク（免責事項・自己負担額等）についても明確にお伝えします。ご提案後は十分な検討期間を設け、お客様が十分に検討・質問できる機会を確保します。説明内容についてのご質問・ご不明点は、担当者が責任を持って対応し、社内で共有します。

4. 顧客に寄り添った迅速な事故対応

事故発生時は、お客様から営業担当へ直接ご連絡いただける体制としており、外出先からでも初動対応ができるよう、クラウド型の共有ツールを用いてリアルタイムに情報共有し、対応を開始します。会社の代表電話にご連絡いただいた場合は、業務委託先に転送され、受けた内容を営業担当に共有することで、対応の遅れが生じない仕組みとしています。

事故対応（保険会社への連絡取次、必要書類の取りまとめ、お客様への状況確認等）は、募集人である営業担当自身が一貫して対応します。事務委託先は募集人ではないため、事故対応・募集行為には関与せず、満期案内や見積作成等の事務処理に専念する役割分担を明確にしています。

担当者が訪問中・移動中で連絡が取りにくい場合でも、他の営業メンバーが共有された事故報告・契約履歴を確認し、その場で一次対応を引き継げる体制を整備しています。

取組状況を測る成果指標（KPI）

KPI①　早期契約更改率（満期14日前までの更改完了率）

商品実績（2024年12月～2025年11月）目標値
自動車保険78.0%80%以上
傷害保険75.0%80%以上
コマーシャル（企業財産・賠償責任等）67.7%80%以上

対面訪問による更改提案には移動時間等の制約がある中、満期案内データ連携を起点に、計画的な前倒し対応ができているかを商品別に測ります。2024年12月～2025年11月の実績は、事務BPOへの移行および事務所移転に伴うスモールオフィス運営体制への切替えに伴う混乱の影響を受けたものです。当該影響は今期（2025年12月～2026年11月）前半にも一部残っていますが、今期後半以降の改善を見込んでいます。目標値80%以上は維持し、来期（2026年12月～2027年11月）の実績をもって改善状況を検証します。

KPI②　複数社検討率

新規・更改提案のうち、関係の深い保険会社以外の商品内容も確認した上で提案を行った契約の割合。初年度（～2027年11月）は年4件以上を目標とし、段階的に対象範囲を拡大していきます。現状は特定の保険会社中心の提案体制であるため、複数社検討の実施範囲を段階的に拡大していく過程を可視化し、利益相反管理の取組みを示す指標とします。

当社の宣言・取組目標（KPI）と「顧客本位の業務運営に関する原則」との関係について

当社の宣言・取組方針及び成果指標（KPI）は、金融庁が定める「顧客本位の業務運営に関する原則」を基に策定しております。それぞれの対応関係については、以下の「対応関係表」をご確認ください。

「プロダクトガバナンスに関する補充原則（補充原則１～５）」について

補充原則１～５は、保険商品等の組成（製造）に携わる金融事業者（保険会社等）を対象とした規定です。当社は保険商品の組成を行う事業者ではなく、保険会社が組成した商品の販売を行う代理店であるため、補充原則１～５については「非該当」としております。

対応関係表（PDF）　

2026年7月1日　改訂

「方針」の制定日：2023年12月1日

（次回見直し予定：2026年11月期決算後）

株式会社トータルネットワーク　代表取締役　小島　恭平